出世

現役県庁職員が地方公務員の昇進モデルを徹底解説!役職ごとの年収・仕事内容は?

2021-02-09

地方公務員の昇進モデルについて知りたい!
年齢ごとに、仕事の重さやだいたいの年収を知りたいなぁ
MR.K
このようなお悩みに、現役地方公務員の僕がお答えします!

この記事の内容

地方公務員の昇進モデル

役職ごとの平均的な「年齢」「年収」「仕事内容」

この記事の執筆者

MR.K

現役の県庁職員

いまのところ、昇進モデルどおりに出世

ちなみに、

地方公務員になれば、40代中頃までほぼエスカレーター式に昇進

します。

そして、

確実な昇給が約束された公務員になるためには、公務員予備校に通うこと

がベストな方法です。

こちらの記事では、公務員試験の上位合格者として、本気でおすすめできる予備校をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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地方公務員の昇進モデル(役職ごとに解説)

それでは、さっそく本題に入りたいと思います。

この記事では、

  1. 主事
  2. 主任
  3. 主査
  4. 課長補佐
  5. 課長
  6. 部長

といった、多くの都道府県庁で採用している役職名にしたがって、説明したいと思います。

ちなみに、各役職の説明では、モデルとなる「年収」「年齢」を示していますが、

これは、あくまでも、僕が勤めている地方都市の県庁をモデルにしています。

MR.K
自治体によっては全く違うところもあるので、注意が必要です

昇格する「年齢」について言えば、

  • 職員の年齢構成
  • 在級年数

などによって、自治体ごとに変わってきます。

たとえば、課長補佐になる年齢層が不足している場合、それよりも若い年齢層の職員をなかば無理やり昇進させる、といったことが考えられます。

それから、「年収」についても、同じ都道府県庁でも、

  • 東京都庁
  • 沖縄県庁

とでは大きく異なってきますよね。

「年収」「年齢」については、あくまでも参考程度にしていただければと思います。

主事(しゅじ)

新規学卒者が地方公務員として採用されると、まず最初に「主事」という役職につきます。

「主事」のモデル年齢・年収は次のようになります。

18〜30歳

300〜400万円

高卒だろうが大卒だろうが、学歴に関係なく誰でも最初は「主事」からスタートします。

社会人採用だと、「主任」や「主査」からのスタートもありますが。

大卒公務員の僕が「高卒公務員こそ最強」だと思う5つの理由

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「主事」の仕事の内容としては、100%事務仕事です。

行政組織の末端で、細分化された仕事の一部をこなすだけなので、はっきり言って、この時点でのやりがいはほとんどありません。

いかにも「組織の歯車」といった感じです。

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主任(しゅにん)

「主事」の次は「主任」に昇格します。

自治体によっては、「主任主事」という役職名のところもあります。

※「主査」と「主任」との間に「主任主事」を設けている自治体もあります。

ややこしい(笑)

「主任」のモデル年齢・年収は次のようになります。

30〜35歳

400〜600万円

形の上では、仕事の重さや業務の範囲は、「主任」>「主事」とされています。

しかし、僕の経験上、

仕事の内容は、主事と主任でたいして変わらない

というのが実態です。

ついでに言えば、この後説明する「主査」についても、「主事」や「主任」と業務内容についてほとんど変わらないことがあります。

主査(しゅさ)

「主任」の次は「主査」に昇格します。

自治体によっては、「係長」「副主幹(ふくしゅかん)」などとも呼ばれます。

「主査」のモデル年齢・年収は、

35歳〜

600万円〜

となります。

人によっては、昇格のタイミングで

  • 出先機関
  • 中央省庁

などに異動(派遣)になります。

ちなみに、主査までは誰でもエスカレーター式でなれます。

【現役公務員が解説】公務員の年功序列が絶対になくならない5つの理由

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つまり、

公務員にさえなってしまえば、ある年齢までは安定した昇給が保証される

のです。

こちらの記事では、公務員試験の上位合格者として、本気でおすすめできる予備校をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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「主査」になると、立場上、主事・主任の面倒見というポジションになりますが、じつは規則上の監督義務はありません。

あくまでも、一般職員という位置付けなのです。

MR.K
経験上、「主査」が主任以下の職員に対してリーダーシップを発揮するかどうかは、人によります

どこの県庁にも必ずいる、定年前の「使えないおじさん・おばさん」の役職は、ほとんどが「主査」ですね。

このような無能な主査は、むしろ、主事・主任のお荷物になることがほとんどです。

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課長補佐

「主査」の次は「課長補佐」に昇格します。

地方公務員の職場は、

  1. 1つの仕事部屋の単位が「課」
  2. 「課」の中にある、それぞれの机のまとまりが「係(グループ)」

と分けられています。

そして

「課長」が「課」の中のボス

なのに対して、

「課長補佐」は、ひとかたまりの机のボス

と言えるでしょう。

自治体によっては、「課長代理(かちょうだいり)」「主幹(しゅかん)」という役職名で呼んでいるところもあります。

「課長補佐」のモデル年齢・年収は、

45歳〜

750万円前後

となります。

「主査」までが一般職員であるのに対して、「課長補佐」から上の役職は、管理職員に分類されます。

つまり、名ばかりの課長補佐であっても、規則上の監督義務が生じるのですね。

嫌でも、部下に対してリーダーシップを取らざるを得ません。

それから

  • マスコミ対応
  • 議員との答弁調整

など課長補佐ならではの仕事も増えてきます。

これまで僕の上司だった人を見ていると、

サービス残業が増える

休みをあまり取れない

など、中間管理職である課長補佐が一番キツそうに見えますね。

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課長

「課長補佐」の次は「課長」に昇格します。

「課長」のモデル年齢・年収は、

50〜55歳

800〜1,000万円前後

です。

このあたりからは、出世スピードに差がついてきます。

「主査」「課長補佐」までは誰でもわりとなれますが、「課長」になるにはそれなりの実力が必要なのですね。

MR.K
さすがに課長職ともなると、「コイツやばいな」っていうレベルの人はいません。

ごく少数ですが、若くして「課長」に昇格している人もいます。

僕が知っている限り、最年少の課長は40代半ばです。

たまに30代前半の課長もいますが、彼らはプロパーの県庁職員ではなく、中央省庁から派遣された国家公務員つまり、キャリア官僚と呼ばれる人たちです。

MR.K
30代の課長が、50代の主査・課長補佐を従えているのは、年功序列の組織の中ではなかなかレアな光景です。

課長くらいになると、パソコンをカタカタする作業のウエイトが格段に下がります。

そのかわり、

  • 議会(分科会)での答弁
  • 記者会見

など、表に立つ仕事が増えます。

もちろん、マスコミへの対応や議員と答弁調整なども行います。

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部長(次長)

最後は、「部長」です。

さすがに各行政分野のトップだけあって、この「部長」にはごく一部の職員しかなることはできません。

「部長」のモデル年齢・年収は、

55歳〜

1,100万円前後

となります。

課長職と同じく、明らかに若い部長(40代くらい)は、国から派遣されたキャリア官僚と考えて、まず間違いないでしょう。

「部長」になると、資料作成の業務は全くなくなり、

部下から提出された膨大な資料を読み込み、判断を下す

という業務にシフトしていきます。

具体的には、

議会業務  ・・・ 議員と答弁調整・本会議・分科会での答弁など

対外的業務 ・・・ 市町村長との面談・国や企業の重役との交渉・イベントでの挨拶など

対内的業務 ・・・ 予算の折衝・知事レクチャーなど

といった具合に、かなり仕事のスケールは大きくなります。

まとめ

今回は、「地方公務員の昇進モデル」について解説しました。

地方公務員の役職ごとの「年齢」「年収」をまとめると、次のようになります。

主事 18〜30歳 300〜400万円
主任 30〜35歳 400〜600万円
主査 35歳〜 600万円〜
補佐 45歳〜 750万円前後
課長 50〜55歳 800〜1,000万円前後
部長 55歳〜 1,100万円前後

このように、

地方公務員はほぼ年功序列で昇進

します。

そして、

地方公務員になるためには、公務員予備校に通うこと

が近道になります。

こちらの記事では、公務員試験の上位合格者として、本気でおすすめできる予備校をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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