現役県庁職員が地方公務員の昇進モデルを徹底解説！役職ごとの年収・仕事内容は？

ちなみに、

します。

そして、

がベストな方法です。

こちらの記事では、公務員試験の上位合格者として、本気でおすすめできる予備校をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

【2021年保存版】公務員試験合格者がガチでおすすめする通信講座は？（予備校8社を徹底比較）

続きを見る

地方公務員の昇進モデル（役職ごとに解説）

それでは、さっそく本題に入りたいと思います。

この記事では、

といった、多くの都道府県庁で採用している役職名にしたがって、説明したいと思います。

ちなみに、各役職の説明では、モデルとなる「年収」「年齢」を示していますが、

これは、あくまでも、僕が勤めている地方都市の県庁をモデルにしています。

昇格する「年齢」について言えば、

などによって、自治体ごとに変わってきます。

たとえば、課長補佐になる年齢層が不足している場合、それよりも若い年齢層の職員をなかば無理やり昇進させる、といったことが考えられます。

それから、「年収」についても、同じ都道府県庁でも、

とでは大きく異なってきますよね。

「年収」「年齢」については、あくまでも参考程度にしていただければと思います。

主事（しゅじ）

新規学卒者が地方公務員として採用されると、まず最初に「主事」という役職につきます。

「主事」のモデル年齢・年収は次のようになります。

高卒だろうが大卒だろうが、学歴に関係なく誰でも最初は「主事」からスタートします。

社会人採用だと、「主任」や「主査」からのスタートもありますが。

大卒公務員の僕が「高卒公務員こそ最強」だと思う５つの理由

続きを見る

「主事」の仕事の内容としては、100％事務仕事です。

行政組織の末端で、細分化された仕事の一部をこなすだけなので、はっきり言って、この時点でのやりがいはほとんどありません。

いかにも「組織の歯車」といった感じです。

公務員の仕事がつまらない本当の原因。それでも僕が公務員を続ける理由

続きを見る

主任（しゅにん）

「主事」の次は「主任」に昇格します。

自治体によっては、「主任主事」という役職名のところもあります。

※「主査」と「主任」との間に「主任主事」を設けている自治体もあります。

「主任」のモデル年齢・年収は次のようになります。

形の上では、仕事の重さや業務の範囲は、「主任」＞「主事」とされています。

しかし、僕の経験上、

というのが実態です。

ついでに言えば、この後説明する「主査」についても、「主事」や「主任」と業務内容についてほとんど変わらないことがあります。

主査(しゅさ)

「主任」の次は「主査」に昇格します。

自治体によっては、「係長」「副主幹（ふくしゅかん）」などとも呼ばれます。

「主査」のモデル年齢・年収は、

となります。

人によっては、昇格のタイミングで

などに異動（派遣）になります。

ちなみに、主査までは誰でもエスカレーター式でなれます。

【現役公務員が解説】公務員の年功序列が絶対になくならない5つの理由

続きを見る

つまり、

のです。

こちらの記事では、公務員試験の上位合格者として、本気でおすすめできる予備校をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

【2021年保存版】公務員試験合格者がガチでおすすめする通信講座は？（予備校8社を徹底比較）

続きを見る

「主査」になると、立場上、主事・主任の面倒見というポジションになりますが、じつは規則上の監督義務はありません。

あくまでも、一般職員という位置付けなのです。

どこの県庁にも必ずいる、定年前の「使えないおじさん・おばさん」の役職は、ほとんどが「主査」ですね。

このような無能な主査は、むしろ、主事・主任のお荷物になることがほとんどです。

公務員に無能な人材が多い４つの理由！現役職員が語る悲しき真実

続きを見る

課長補佐

「主査」の次は「課長補佐」に昇格します。

地方公務員の職場は、

と分けられています。

そして

なのに対して、

と言えるでしょう。

自治体によっては、「課長代理（かちょうだいり）」「主幹（しゅかん）」という役職名で呼んでいるところもあります。

「課長補佐」のモデル年齢・年収は、

となります。

「主査」までが一般職員であるのに対して、「課長補佐」から上の役職は、管理職員に分類されます。

つまり、名ばかりの課長補佐であっても、規則上の監督義務が生じるのですね。

嫌でも、部下に対してリーダーシップを取らざるを得ません。

それから

など課長補佐ならではの仕事も増えてきます。

これまで僕の上司だった人を見ていると、

など、中間管理職である課長補佐が一番キツそうに見えますね。

現役地方公務員の僕が出世したくないと思う６つの理由を教えます

続きを見る

課長

「課長補佐」の次は「課長」に昇格します。

「課長」のモデル年齢・年収は、

です。

このあたりからは、出世スピードに差がついてきます。

「主査」「課長補佐」までは誰でもわりとなれますが、「課長」になるにはそれなりの実力が必要なのですね。

ごく少数ですが、若くして「課長」に昇格している人もいます。

僕が知っている限り、最年少の課長は40代半ばです。

たまに30代前半の課長もいますが、彼らはプロパーの県庁職員ではなく、中央省庁から派遣された国家公務員つまり、キャリア官僚と呼ばれる人たちです。

課長くらいになると、パソコンをカタカタする作業のウエイトが格段に下がります。

そのかわり、

など、表に立つ仕事が増えます。

もちろん、マスコミへの対応や議員と答弁調整なども行います。

公務員バッシングの正体について現役公務員が解説！公務員バッシングの対処法も教えます。

続きを見る

部長(次長)

最後は、「部長」です。

さすがに各行政分野のトップだけあって、この「部長」にはごく一部の職員しかなることはできません。

「部長」のモデル年齢・年収は、

となります。

課長職と同じく、明らかに若い部長（40代くらい）は、国から派遣されたキャリア官僚と考えて、まず間違いないでしょう。

「部長」になると、資料作成の業務は全くなくなり、

という業務にシフトしていきます。

具体的には、

といった具合に、かなり仕事のスケールは大きくなります。

まとめ

今回は、「地方公務員の昇進モデル」について解説しました。

地方公務員の役職ごとの「年齢」「年収」をまとめると、次のようになります。

主事	18〜30歳	300〜400万円
主任	30〜35歳	400〜600万円
主査	35歳〜	600万円〜
補佐	45歳〜	750万円前後
課長	50〜55歳	800〜1,000万円前後
部長	55歳〜	1,100万円前後

このように、

します。

そして、

が近道になります。

こちらの記事では、公務員試験の上位合格者として、本気でおすすめできる予備校をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

【2021年保存版】公務員試験合格者がガチでおすすめする通信講座は？（予備校8社を徹底比較）

続きを見る