出世

現役県庁職員が地方公務員の昇進モデルを徹底解説!役職ごとの年収・仕事内容は?

地方公務員の「主事」と「主任」って、どっちが上なの?
年齢ごとに、仕事の重さやだいたいの年収を知りたいなぁ

今回は、このような疑問にお答えするため、現役地方公務員が地方公務員の昇進モデルについて解説します。

この記事の内容

地方公務員の昇進モデル

役職ごとの平均的な「年齢」「年収」「仕事内容」

この記事の執筆者

キャリア5年以上の現役地方公務員

地方公務員の昇進モデル(役職ごとに解説)

さっそく本題に入りたいと思います。

この記事では、

  1. 主事
  2. 主任
  3. 主査
  4. 課長補佐
  5. 課長
  6. 部長

といった、多くの都道府県庁で採用している役職名にしたがって、説明したいと思います。

ちなみに、各役職の説明では、モデルとなる「年収」「年齢」を示していますが、

これは、あくまでも、僕が勤めている地方都市の県庁をモデルにしています。

MR.K
自治体によっては全く違うところもあるので、注意が必要です

昇格する「年齢」について言えば、

  • 職員の年齢構成
  • 在級年数

などによって、自治体ごとに変わってきます。

たとえば、課長補佐になる年齢層が不足している場合、それよりも若い年齢層の職員をなかば無理やり昇進させる、といったことが考えられます。

それから、「年収」についても、同じ都道府県庁でも、

  • 東京都庁
  • 沖縄県庁

とでは大きく異なってきますよね。

「年収」「年齢」については、あくまでも参考程度にしていただければと思います。

主事(しゅじ)

新規学卒者が地方公務員として採用されると、まず最初に「主事」という役職につきます。

「主事」のモデル年齢・年収は次のようになります。

18〜30歳

300〜400万円

高卒だろうが大卒だろうが、学歴に関係なく誰でも最初は「主事」からスタートします。

社会人採用だと、「主任」や「主査」からのスタートもありますが。

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「主事」の仕事の内容としては、100%事務仕事です。

行政組織の末端で、細分化された仕事の一部をこなすだけなので、はっきり言って、この時点でのやりがいはほとんどありません。

いかにも「組織の歯車」といった感じです。

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主任(しゅにん)

「主事」の次は「主任」に昇格します。

自治体によっては、「主任主事」という役職名のところもあります。

※「主査」と「主任」との間に「主任主事」を設けている自治体もあります。

ややこしい(笑)

「主任」のモデル年齢・年収は次のようになります。

30〜35歳

400〜600万円

形の上では、仕事の重さや業務の範囲は、「主任」>「主事」とされています。

しかし、僕の経験上、

仕事の内容は、主事と主任でたいして変わらない

というのが実態です。

ついでに言えば、この後説明する「主査」についても、「主事」や「主任」と業務内容についてほとんど変わらないことがあります。

主査(しゅさ)

「主任」の次は「主査」に昇格します。

自治体によっては、「係長」「副主幹(ふくしゅかん)」などとも呼ばれます。

「主査」のモデル年齢・年収は、

35歳〜

600万円〜

となります。

人によっては、昇格のタイミングで

  • 出先機関
  • 中央省庁

などに異動(派遣)になります。

ちなみに、主査までは誰でもエスカレーター式でなれます。

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「主査」になると、立場上、主事・主任の面倒見というポジションになりますが、じつは規則上の監督義務はありません。

あくまでも、一般職員という位置付けなのです。

MR.K
経験上、「主査」が主任以下の職員に対してリーダーシップを発揮するかどうかは、人によります

どこの県庁にも必ずいる、定年前の「使えないおじさん・おばさん」の役職は、ほとんどが「主査」ですね。

このような無能な主査は、むしろ、主事・主任のお荷物になることがほとんどです。

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課長補佐

「主査」の次は「課長補佐」に昇格します。

地方公務員の職場は、

  1. 1つの仕事部屋の単位が「課」
  2. 「課」の中にある、それぞれの机のまとまりが「係(グループ)」

と分けられています。

そして

「課長」が「課」の中のボス

なのに対して、

「課長補佐」は、ひとかたまりの机のボス

と言えるでしょう。

自治体によっては、「課長代理(かちょうだいり)」「主幹(しゅかん)」という役職名で呼んでいるところもあります。

「課長補佐」のモデル年齢・年収は、

45歳〜

750万円前後

となります。

「主査」までが一般職員であるのに対して、「課長補佐」から上の役職は、管理職員に分類されます。

つまり、名ばかりの課長補佐であっても、規則上の監督義務が生じるのですね。

嫌でも、部下に対してリーダーシップを取らざるを得ません。

それから

  • マスコミ対応
  • 議員との答弁調整

など課長補佐ならではの仕事も増えてきます。

これまで僕の上司だった人を見ていると、

サービス残業が増える

休みをあまり取れない

など、中間管理職である課長補佐が一番キツそうに見えますね。

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課長

「課長補佐」の次は「課長」に昇格します。

「課長」のモデル年齢・年収は、

50〜55歳

800〜1,000万円前後

です。

このあたりからは、出世スピードに差がついてきます。

「主査」「課長補佐」までは誰でもわりとなれますが、「課長」になるにはそれなりの実力が必要なのですね。

MR.K
さすがに課長職ともなると、「コイツやばいな」っていうレベルの人はいません。

ごく少数ですが、若くして「課長」に昇格している人もいます。

僕が知っている限り、最年少の課長は40代半ばです。

たまに30代前半の課長もいますが、彼らはプロパーの県庁職員ではなく、中央省庁から派遣された国家公務員つまり、キャリア官僚と呼ばれる人たちです。

MR.K
30代の課長が、50代の主査・課長補佐を従えているのは、年功序列の組織の中ではなかなかレアな光景です。

課長くらいになると、パソコンをカタカタする作業のウエイトが格段に下がります。

そのかわり、

  • 議会(分科会)での答弁
  • 記者会見

など、表に立つ仕事が増えます。

もちろん、マスコミへの対応や議員と答弁調整なども行います。

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部長(次長)

最後は、「部長」です。

さすがに各行政分野のトップだけあって、この「部長」にはごく一部の職員しかなることはできません。

「部長」のモデル年齢・年収は、

55歳〜

1,100万円前後

となります。

課長職と同じく、明らかに若い部長(40代くらい)は、国から派遣されたキャリア官僚と考えて、まず間違いないでしょう。

「部長」になると、資料作成の業務は全くなくなり、

部下から提出された膨大な資料を読み込み、判断を下す

という業務にシフトしていきます。

具体的には、

議会業務  ・・・ 議員と答弁調整・本会議・分科会での答弁など

対外的業務 ・・・ 市町村長との面談・国や企業の重役との交渉・イベントでの挨拶など

対内的業務 ・・・ 予算の折衝・知事レクチャーなど

といった具合に、かなり仕事のスケールは大きくなります。

まとめ

今回は、「地方公務員の昇進モデル」について解説しました。

この記事のまとめ

各役職の「年齢」「年収」は次のとおり。

  • 主事 18〜30歳 300〜400万円
  • 主任 30〜35歳 400〜600万円
  • 主査 35歳〜  600万円〜
  • 補佐 45歳〜  750万円前後
  • 課長 50〜55歳 800〜1,000万円前後
  • 部長 55歳〜  1,100万円前後

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