異動

【現役地方公務員が解説】地方公務員はどれくらい転勤が多いのか?転勤先はどのようなものがあるのか?

2021-02-16

よく「地方公務員は転勤が無い」なんて聞くけど、ホントかなぁ?
いやいや、地方公務員でも県庁職員は転勤が多いって聞くけど…

この記事では、このような疑問について、現役地方公務員がお答えします。

この記事で解決する疑問

「転勤がない地方公務員」は本当に存在するのか?

転勤が多い地方公務員は?

地方公務員の転勤先にはどのようなものがあるのか?

この記事の執筆者

キャリア5年以上の現役県庁職員

市町村職員の知人あり

転勤とは?

転居を伴う異動のこと。

※この記事では、「一般行政職(事務職)」を前提に解説しています。その他の職種、勤務形態については、転勤事情が異なる可能性があるので、ご留意ください。

「転勤がない地方公務員」は本当に存在するのか?

町村役場は転勤がないから、地元で就職したい人にはオススメ

なんてことがネット上ではささやかれていますが、本当にそうなのでしょうか?

結論をいうと、

転勤がない地方公務員は存在しません。

県庁所在地から離れた市町村から県庁に派遣されてきた職員を、実際に何人か知っています。

彼らは皆、単身赴任などで2〜3年、県庁所在地で生活していました。

つまり、転勤が少ないとされる市町村役場の職員であっても、100%転勤から逃れることはできないのですね。

たしかに、

市町村の職員

国家一般職(エリア採用)

などは、県庁職員と比べて転勤が少ないことに間違いはないでしょう。

しかし、それでも人によっては転勤が多い職員もいるのです。

結局、どこの自治体だろうが「100%転勤なし」を期待することはできないでしょう。

転勤が多い地方公務員は?

ここまでは、100%転勤なしの地方公務員なんて存在しないということをお伝えしました。

では、自治体によって転勤の多さに差があるのでしょうか?

これについては、当然、地方公務員でも自治体によっては転勤が多いところとそうでないところがあります。

ここでは、これまでの僕の経験をもとにして、

転勤が多い地方公務員

転勤が少ない地方公務員

のそれぞれについて説明します。

転勤が多い地方公務員は?

まず、転勤が多い地方公務員はというと、

県庁職員

です。

具体的には、ほとんどの人が2〜3年、人によっては1〜2年のスパンで転勤している、という印象です。

MR.K
僕は5年以上の県庁職員として働いている中で一度も転勤したことはありませんが、これは極めてレアな事例です。

なぜ県庁職員が転勤が多いかというと、

ほとんどの出先機関が県庁所在地から離れたところにある

からです。

現役県庁職員が県庁の転勤事情を完全解説します!主な転勤先・転勤が多い職員のタイプは?

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県庁職員に限らず、定年まで地方公務員として働き続ける限り、必ず「本庁」と「出先」の間の異動を経験します。

市町村であれば、ほとんどの異動が市町村内で完結するため、転居する必要はありませんよね。

一方、県庁職員の場合、県庁所在地から通えない距離にある出先に異動になれば、当然転勤しなくてはならないのです。

転勤が少ない地方公務員は?

もうお分かりかと思いますが、県庁職員とは反対に、

市町村職員

は、地方公務員の中でも転勤が少ない部類に入ります。

県庁職員とは逆に、本庁と出先の異動が市町村内で完結するために、わざわざ引っ越しをする必要がないのです。

しかし、自治体の規模などによっては、当然、転勤の多さに差は出てきます。

市町村でも転勤の多さに差がある

一般的に自治体の規模が小さくなればなるほど、転勤の可能性は小さくなる傾向にあります。

たとえば、

小さな町村役場

は、「本庁舎」を起点に街の中心部に出先(町村営施設)が集約しています。

異動する場合も、基本的には街の中心部をグルグルするだけなので、転勤になることはほとんどありません。

逆に、

政令指定都市や中核市

などの規模の大きい自治体だと、転勤の可能性は格段に上がります。

なぜなら、政令指定都市や中核市の多くは、「東京事務所」を開設しているからです。

つまり、これらの自治体の職員は、東京事務所に転勤になるケースがあるのです。

MR.K
すべての政令指定都市と27の中核市が、都道府県とおなじように東京事務所を持っていますよ

このように、市町村の場合、都道府県庁と比べて転勤は少ないものの、自治体の規模によっては転勤の多さに差が出てくるのです。

地方公務員の転勤先にはどのようなものがあるのか?

地方公務員の転勤先としては、具体的にどのようなところがあるのでしょうか?

地方公務員といっても、

県庁職員

市町村職員

がありますが、ここでは、市町村職員の転勤先について、詳しく解説したいと思います。

県庁職員の転勤先については、こちらの記事で網羅的に説明しています。

現役県庁職員が県庁の転勤事情を完全解説します!主な転勤先・転勤が多い職員のタイプは?

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市町村職員の転勤先としては、

  1. 都道府県庁
  2. 国(地方支分部局)
  3. 東京事務所

が、主なものとしてあげられます。

MR.K
実際に、市町村職員の知人から見聞きした内容にもとづいていますよ

都道府県庁

市町村職員の転勤先として一番メジャーなのは、都道府県庁への派遣です。

もし県庁所在地から離れたところにある市町村であれば、派遣期間中は県庁所在地で暮らすことになるでしょう。

今まで異動してきた部署では、必ず市町村から派遣された職員が必ず1〜2人はいたものです。

総務課には、なぜか派遣職員がいませんでしたが。

国(地方支分部局)

都道府県だけではなく、市町村からも国に派遣になることがあります。

この場合、「中央省庁」ではなく、「地方支分部局」に派遣になることが多いようです。

地方支分部局(ちほうしぶんぶきょく)とは?

関東・近畿・東北・中国などのブロックごとに設置されている、国の出先機関のこと。

たとえば、経済産業省→経済産業局、厚生労働省→労働局などがある。

かつて、某省庁の出先と仕事上のやり取りすることがありましたが、その時やり取りしていた窓口の職員は、県内のある町役場から派遣されていた方でした。

彼の上司の課長補佐(プロパーの国家公務員)ともやり取りしていましたが、コイツが非常にドンくさかったこともあってか、町職員の優秀さが際立っていました。

東京事務所

すでに説明したように、政令指定都市や一部の中核都市は、東京事務所を開設しています。

一定数の職員は、この東京事務所に異動になるようです。

かつて事業課にいたとき、某中核市の職員の方と仕事上のやり取りをすることがありました。

その方は当時、市役所のなかでも花形部署にいたのですが、次の異動では東京事務所に転勤になられていました。

【余談】規模の小さい市町村でも優秀な職員は転勤が多い

規模の小さい市町村でも

  • 都道府県庁
  • 国(地方支分部局)

に転勤になるケースがあるということをお伝えしました。

これは当然、誰でも定例的に派遣されるものではありません。

「自治体の顔」となる優秀な職員だけが、他所様のところに出されるのです。

要するに何が言いたいかと言うと、

どこの自治体の職員であっても、優秀な職員は転勤が多い傾向にある

ということです。

僕の経験上も、

県庁に派遣されてきた職員

国や東京事務所に転勤になる職員

は優秀な方が多かったという印象です。

まとめ

今回は、「地方公務員の転勤」というテーマについて解説しました。

この記事のまとめ

「100%転勤なし」の地方公務員は存在しない(あくまでも一般事務職の場合)。

市町村の転勤は、都道府県庁と比べて少ないものの、自治体の規模によっては転勤の多さに差が出てくる。

地方公務員(市町村職員)の主な転勤先は、次の3つ。

  1. 都道府県庁
  2. 国(地方支分部局)
  3. 東京事務所

-異動
-中核市, 政令指定都市, 転勤

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