異動

【現役公務員談】「100%転勤なし」の公務員はないけど「転勤が少ない」公務員ならある!転勤が少ない組織を見分ける2つのポイント

よく「市町村役所は転勤なし」なんて聞くけど、ホントかなぁ?

この記事では、現役公務員がこのような疑問に回答します。

町村職員は転勤がないから、地元にとどまりたい人にオススメ

ネット上では、このようなことがよく言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか?

まず、結論を言うと、

100%転勤なしの公務員はありません。

たとえ、一般的に「転勤なし」と言われる町村職員ですら転勤から逃れることはできないのです。

しかし、

自治体によっては、転勤が少ないところはある

というのは、事実です。

今回は、このようなテーマについて、現役公務員である僕自身の体験をもとに解説したいと思います。

この記事で分かること

転勤の少ない自治体(組織)はどこか?

転勤が少ない自治体を見分ける2つのポイント

転勤が少ない自治体でも、転勤が多くなってしまう公務員の特徴

この記事の執筆者

キャリア5年以上の現役県庁職員

国家公務員(本省・出先ともに)と日常的に仕事上のやり取りをしていた

県庁に派遣されてきた市町村職員と同じ職場で仕事をしていた

転勤とは?

転居を伴う異動のこと。

※この記事における「公務員」とは、「行政事務職」を前提にしています。その他の職種、勤務形態については、転勤事情が異なる可能性があるので、ご留意ください。

転勤の少ない組織は2つ

まず、「転勤の少ない公務員」について説明します。

転勤の少ない公務員は、次の2つがあります。

  1. 国家一般職
  2. 市町村職員

これらの公務員は、転勤がほとんどありません。

さすがに、全く転勤なしとはいきませんが、非常に転勤が少ないということは間違いないでしょう。

①国家一般職

転勤が少ない公務員の1つ目は、国家一般職です。

ここでいう国家一般職とは、ノンキャリアのなかでも、中央省庁勤務ではなく、地方の出先機関である「地方支分部局」にエリア採用されている職員のことをさします。

地方支分部局(ちほうしぶんぶきょく)とは?

関東・近畿・東北・中国などのブロックごとに設置されている、国の出先機関のこと。

たとえば、経済産業省→経済産業局、厚生労働省→労働局などがある。

エリア限定の国家一般職の特徴は、

  • 窓口対応がない
  • 転勤がほとんどない

といった、県庁と市役所の良いとこ取りをしているところです。

このような理由から、地元Uターン希望者のあいだでは、密かに人気の就職先となっているようです。

しかし、数こそ少ないですが、エリア限定採用の国家一般職でも転勤は存在します。

代表的な転勤先は、「本省」です。

MR.K
たとえば、「経済産業局」→「経済産業省」、「労働局」→「厚生労働省」といった流れでの転勤です。

かつて、ある省庁の本省職員と仕事上のやり取りをしたことがあります。

後から聞いた話だと、その人は出先機関である「地方支分部局」から転勤になったノンキャリアでした。

たとえエリア採用でも、転勤の可能性がまったくないとは言い切れないようです。

②市町村職員

転勤が少ない公務員の2つ目としては、市町村職員です。

もちろん、市町村職員でも「本庁」と「支所(区役所)」をまたぐ異動はありますが、市町村内で完結するため、ほとんど引越しする必要がないのですね。

もちろん、市町村職員にも転勤があります。

市町村職員の主な転勤先としては、

  1. 都道府県庁
  2. 国(地方支分部局)
  3. 東京事務所

などです。

エリア限定採用の国家一般職と同じく、可能性としてはあまり高くはないでしょう。

市町村職員を含めた地方公務員の転勤先について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

【現役地方公務員が解説】地方公務員はどれくらい転勤が多いのか?転勤先はどのようなものがあるのか?

続きを見る

ひとつ注意点としては、一口に「市町村」といっても、

自治体によって転勤の多さにかなりの差がある

ということです。

次の項目では、転勤が少ない市町村を見分けるポイントについて解説したいと思います。

転勤が少ない自治体(市町村)を見分ける2つのポイント

転勤が少ない自治体(市町村)を見分けるポイントは、

  1. 政令指定都市かどうか
  2. 過去に市町村合併しているかどうか

の2つです。

ポイント①政令指定都市かどうか

市役所のなかでも、政令指定都市は転勤が多いと言えるでしょう。

政令指定都市の転勤が多いのは、

  1. 面積が広い
  2. 中央省庁派遣がある
  3. 東京事務所がある

ということが理由としてあげられます。

まず、面積の広さです。

これは、市の面積が広ければ、本庁から区役所の異動、あるいは、区役所から区役所の異動に伴って、引越しの必要が生じるためです。

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逆に言えば、政令指定都市であっても、本庁と各区役所がまとまっているコンパクトシティであれば、あまり転勤することがないかもしれません。

それから、政令指定都市職員の場合、他の市町村と違って、中央省庁に派遣になることがあります。

これは、政令指定都市が実質的に、都道府県庁と対等の立場だからです。

もちろん、法律上は、国、都道府県、市町村の間には、なんら上下関係はありません。

しかし、慣行上は、「下級の行政主体」から「上級の行政主体」への職員派遣とうものが存在しています。

たとえば、

  • 都道府県職員が中央省庁に派遣になる
  • 市町村職員が都道府県庁に派遣になる

というようにです。

現役県庁職員が県庁の転勤事情を完全解説します!主な転勤先・転勤が多い職員のタイプは?

続きを見る

この意味では、政令指定都市と都道府県は同列なので、政令指定都市職員は中央省庁に派遣されることになっているのです。

政令指定都市に転勤が多い理由の3つ目としては、東京事務所の存在です。

ただ、東京事務所については、政令指定都市だけではなく、中核市のなかでも開設しているところがあるので注意が必要です。

ポイント②市町村合併しているかどうか

転勤の多さを見極める上で、市町村合併したことがある自治体かどうか、ということもひとつのポイントになります。

なぜ、市町村合併がポイントになるかというと、

吸収合併された町村の役場が「支所(支庁)」として存続していることが多い

からです。

支所は、もともとは隣町であったところにあるため、通常、本庁から離れていることがほとんどですよね。

距離によっては、同じ市町村内の異動であっても、転勤になることが多いのです。

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中には、飛び地になっているところすらあります

逆に、

市町村合併していない

あるいは、市町村合併していても

面積的に小さい

本庁と支所が離れていない(同じところから通勤できる)

といった市町村であれば、転勤の可能性は低まるでしょう。

面積の大きい市町村が過去に合併しているといった場合は、支所に異動することによって、ほぼ確実に転勤になると考えて間違いないでしょう。

転勤が多い公務員の特徴

これまでお伝えしたように、転勤が多さは自治体によってかなりの差があります。

ただ、1つ言えるのは、どこの自治体の職員であっても、

優秀な職員は転勤が多い傾向にある

ということです。

これは、国家一般職についても全く同じです。

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まったく使えない職員を、激務の本省に配属することなんて無いですよね

これが、組織単位でみたとき、

転勤が少ない市町村・国家一般職

転勤が多い都道府県庁

との一番大きな違いです。

つまり、

市町村・国家一般職だと、優秀な職員の方が転勤が多い(国や都道府県に派遣される)

のに対して

都道府県庁職員だと、優秀な職員の方が転勤が少ない(本庁にとどまり続ける)

のです。

たとえ、転勤が少ない国家一般職や市町村であっても、

優秀な職員は転勤が多くなってしまう

ということは心に留める必要があるでしょう。

まとめ

今回は、「転勤が少ない公務員」というテーマについて解説しました。

この記事のまとめ

転勤の少ない公務員は、次の2つがある。

  1. 国家一般職
  2. 市町村職員

転勤が少ない自治体(市町村)を見分けるポイントは次の2つ。

  1. 政令指定都市かどうか
  2. 過去に市町村合併しているかどうか

たとえ転勤が少ない組織であっても、トップ数%の優秀な職員は転勤が多くなりがち。

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-国家一般職, 政令指定都市, 転勤

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